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金与正 (キムヨジョンからのリダイレクト)
金 与正(キムヨジョン、朝鮮語: 김여정、1988年9月26日 - )は、朝鮮民主主義人民共和国の政治家。国務委員、朝鮮労働党中央委員会宣伝扇動部副部長。 金日成総合大学卒業。組織指導部副部長、党中央委員会宣伝扇動部第1副部長、同政治局員候補を歴任。韓国政府は、2020年8月現在で金与正が組織指導部を掌握していると見做していた。
48キロバイト (7,644 語) - 2022年4月2日 (土) 10:04
北朝鮮・キムヨジョン党副部長は、戦争に反対だが、韓国が先制攻撃を仕掛けた場合、核部隊が攻撃するとした。やりかねないね。半分は脅しだろうけど。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。



1 キョロちゃん(ジパング) [CN] :2022/04/05(火) 09:02:51.10


北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は5日、
北朝鮮は戦争に反対の立場だが、韓国が軍事衝突を選択したり先制攻撃を仕掛けたりした場合、
北朝鮮の核部隊は攻撃せざるを得ないとの考えを示した。
国営の朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた

北朝鮮、攻撃されれば韓国に核攻撃で対応へ─金与正氏=KCNA
https://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-idJPKCN2LW22Y


【【警戒】AA!!お前もかAA核攻撃するAA 深刻AAAA!!!!】の続きを読む


 ウクライナ ミクロネシア 2022年3月7日、ロシア政府は、日本や米国、ウクライナなど48の国や地域について、ロシア連邦やその企業、国民に対する「非友好的な国・地域」に指定したと発表した。欧州連合、イギリス、韓国、台湾などが含まれている。 アメリカは1933年にソ連を国家として承認した。1930年
6キロバイト (774 語) - 2022年3月8日 (火) 00:45
プーチン氏は、西側諸国の制裁の中、非友好国への食料輸出を監視するという。国内の食料は完全で、輸出には厳しく対応するようだ。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。


1 どどん ★ :2022/04/06(水) 14:03:36.57

【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は5日、ウクライナ侵攻を受け西側諸国から制裁を科される中、「非友好国」への食料輸出を注意深く監視する考えを示した。

  プーチン氏は農業関連の会合で「世界的な食料不足を背景に、今年は国外への供給を慎重に行わなければならない。わが国にとって明らかに友好的でない国への輸出は注意深く監視する必要がある」と述べた。

 プーチン氏はまた、国内の食料需要は完全に満たすことができるとし、(輸入品を自給化する)「輸入代替政策」を強化するよう担当者に促した。

 さらに、国民が水産物を含む高品質食品を入手できるよう、外的要因に伴う悪影響を最小限に抑えることが重要だと語った。

 ロシアは肥料の主要生産国だが、金融面や物流分野での対ロ制裁により輸出に悪影響が出ている。そのため国外でも農業生産が減少したり、燃料価格が一段と上昇したりする可能性が出てきた。

 プーチン氏は、肥料輸出の再開に向けては物流と保険に関する問題を解決する必要があると指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/f2be3abdd59d70b158d044f63364143da1cdde7b


【【非友好国には】AA!!厳しく対応AA食料輸出監視AA!!!!】の続きを読む


歴史認識(れきしにんしき)とは、歴史に関する認識歴史観のこと。狭義では、ある歴史観を持つものが、歴史上のある事象をその歴史観で理解・解釈することであり、広義には歴史そのものに対する認識を指す。 歴史認識問題とは、ある歴史上の事象についての認識が一致しないことから引き起こされる諸問題のことである。た
5キロバイト (709 語) - 2021年12月28日 (火) 10:41
ほら、言い出してきた。認識の違いと言う。違っていると認識しているのは韓国。歴史の歪曲をするな。歴史の勉強をして正しい歴史を知ることからだ。知ろうとしない韓国。噓捏造歪曲が韓国の国是だから進展はない。いつもの「謝罪と補償」と。怒りが湧く愚かな政府・愚かな官僚・愚かな政治家たちがまた、騙される。特に自民党。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げるkとです。



1 昆虫図鑑 ★ :2022/05/03(火) 12:34:28.51

(写真)

(出典 image.kmib.co.kr)



▲ チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長
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韓日関係が重度の複雑骨折状態にあるという指摘が出てからだいぶ経つ。解放から77年、国交回復から57年だが、両国関係は安定はおろか常に揺らいでいる。双方をめぐる火種の巾着が爆発するたびにあったのだが、今回は度が過ぎている。

根本的な原因は両国の認識の違いだ。両国関係に関して韓国は過去ニダけ焦点を合わせ、批判的な立場を強調する。一方、日本は過去は知らぬ存ぜぬで未来が重要だという立場が強い。過去と未来がこのように交錯するため、両国の現在は常にパサパサした状態にならざるを得ない。

さらに重要な原因は、両国とも互いの認識の違いに対する深い洞察が欠けていて、これを克服しようという努力が足りなかったことだ。韓日関係に対する両国政府の管理能力に問題があるという話だ。しかも、両国関係を政治的に利用しようとする試みも少なくなかった。

相互認識の違いを前提にした努力がなかったわけではない。最初は韓国だった。時に西暦1993年3月13日、当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領は青瓦台(大統領府)首席秘書官会議で慰安婦問題と関連して、「日本政府に物質的な賠償を要請しない」と宣言した。代わりに日本は真相を究明して謝罪し、後世にその事実を伝えるように要請したのだ。いわゆる『3.13宣言』である。

その後『3.13宣言』は、日帝強占期の被害者問題に対する韓国政府の基本原則となった。金泳三政権が始めた慰安婦に対する補償と支援は金大中(キム・デヂュン)政権に継承、拡大された。続いて盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は、徴用被害者に対する補償責任が韓国政府にあることを宣言し、補償対象の拡大を推進した。このように支払った報酬額は、すでに8,000億ウォンに達する。

一方、日本政府は『3.13宣言』に答えるように、同年8月に『河野談話』を発表して、慰安婦動員に旧日本軍の関与を認めて謝罪した。続いて『村山談話(1995年)』を通じて植民地支配に対する謝罪と反省を明らかにした。『韓国政府の補償と日本政府の謝罪』という枠組みが作動し、両国は韓日関係の指針のような『金大中・小渕韓日新宣言(1998年)』に至る。

『韓日新宣言』の核心は、韓日両国が互いの過去と現在に対する加減のない(ありのままの)評価と反省、そして未来に向けた協力を宣言したことにある。韓国は日本の平和憲法貫徹の努力を評価して、日本は植民地支配に対する反省と謝罪とともに韓国の産業化、民主化に敬意を表した。さらに両国は域内の平和を未来の課題として宣言した。だがしかし、21世紀に入って『韓日新宣言』は色あせた。歴史問題に前向きだった日本の政界が反動の主張に巻き込まれ始めたからだ。『嫌韓』の主張が出始めたのもこの頃だった。さらに両国政府の韓日関係の管理努力も勢いを失った。2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(トクド)訪問で領土問題が浮上し、2015年に慰安婦合意と反発、2018年に徴用被害者賠償判決に対する日本の反発などが続いた。対立は歴史問題を越えて全方位に広がった。

幸いにも来る10日に新政権の誕生を契機に、両国に雪解けの兆しが見える。先月末には対日政策協議団が日本を訪問して対話を始め、これまで韓国と対面すらはばかってきた日本政府も好意的だ。だがしかし、先に取り上げた2つの問題、すなわち互いの認識の違いに対する深い理解の不在と関係維持のための管理能力不足の問題点は依然として残っている。新たな政府関係者も関係改善だけを取り戻すのではなく、関係の基本原則から固めなければならない。

解決策の糸口は、両国が前向きな関係を追求して実践した90年代の経験から見出さなければならない。被害者の補償は韓国が行い日本は謝罪する、つまり『補償と謝罪の分離原則』に基づき、乱麻のように絡み合った両国の懸案を冷静に解いていく努力が切実だ。そのためには被害者と支援団体、そして国民に向けた政府の真剣な説得が先に必要だ。

チョ・ヨンレ韓日議員連盟事務総長

ソース:国民日報(韓国語)
https://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924243478

前スレ
【韓国】韓日関係、補償と謝罪を分離して解決しよう★2[05/03] [ハニィみるく(17歳)★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651543958/


【【たかり】AA!!やっぱりAA謝罪と補償AAAA!!!!】の続きを読む


2020年9月15日閲覧。 ^ 米テスラのマスクCEO、世界2位の富豪に 資産13兆円でゲイツ抜く ^ テスラのマスク氏、世界一の富豪に 資産額でべゾス抜く=報道 ロイター 2021年1月8日 ^ “【ニュートピ!ゆるいニュース (35P) 】 イーロン・マスクが資産2000億ドル突破、世界一の富豪に復帰
38キロバイト (5,050 語) - 2022年5月7日 (土) 12:48
日本の出生率の低下に警鐘を鳴らし、日本に言及したイーロン・マスク氏。日本とのかかわりもあるマスク氏が、出生率の低下は日本の存在に関わるとし、世界の大きな損失になるという。日本国民も政府も深刻に受け止めて考えていかなければならない。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
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1 蚤の市 ★ :2022/05/09(月) 05:40:35.70

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「当たり前のことをいうようかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」と述べた。かねて世界の出生率の低下傾向に警鐘を鳴らしてきた同氏だが、日本に言及するのは珍しい。

2021年10月1日時点の日本の総人口が前年から64万4000人減の1億2550万2000人となり、過去最大の落ち込み幅となったことを伝えるニュースに反応してコメントした。テスラは電気自動車(EV)向けの電池でパナソニックと提携するなど、日本との関わりが深い。マスク氏は「世界にとって大きな損失となるだろう」と付け加えた。

マスク氏は17年ごろから「世界の人口は崩壊に向かって加速しているが、ほとんどの人は気にもとめていないようだ」と度々指摘してきた。19年に中国で開かれたイベントで対談したアリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー)氏とも人口減をめぐる議論で意気投合している。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)により、一部の国では出生者数が歴史的な減少をみせた。マスク氏は米ネットメディアが21年9月に米ロサンゼルスで開いたイベントに登壇した際には「人類の文明にとって最大のリスクは急速に低下する出生率だ」と述べている。

文明レベルの危機を嗅ぎとり、社会に課題解決策を示すのがマスク流の起業術だ。人口減や高齢化に備え、21年にはテスラの新たなプロジェクトとして人に代わって雑用をこなすヒト型ロボット「オプティマス」の開発に乗り出した。株式市場では実現可能性や収益性を疑問視する向きもあるが、マスク氏は「経済の根幹にあるのは労働力だ」と大真面目だ。

テスラでは23年のヒト型ロボットの試作品の完成をめざし、人工知能(AI)分野の人材採用に力を入れている。マスク氏は22年4月の決算説明会では「オプティマスは最終的に自動車事業よりも価値があることが理解できるだろう」と述べている。

日本経済新聞 2022年5月8日 19:24
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN081QC0Y2A500C2000000/
★1 2022/05/08(日) 19:34:17.14
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652022492/


【【警鐘!】AA!!日本いずれ存在せずAA出生率低下AA!!!!】の続きを読む


安全保障理事会の表決は、国連憲章27条3項に規定されており、各国1票ずつの投票権を有し、「常任理事国の同意投票を含む九理事の賛成投票」が決議成立の条件となっている。 ゆえに、常任理事国のうち、1かでも拒否した場合は、「拒否権」の行使として、決議は成立しない。また、常任理事
6キロバイト (932 語) - 2022年5月5日 (木) 13:10
少し前のニュース記事で、国連安全保障理事会に日本の常任理事国入りをバイデン大統領は賛意を示したという。機能不全で身勝手な安全保障理事会に入る必要がない、自分は反対だし、解体を望んでいる。それを先日、先に訪れた韓国は戦犯国の日本がーと騒ぎ悔しがっているのが可笑しい、おろかな*韓国だ。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。



1 Ikh ★ :2022/05/24(火) 04:40:27.37

2022年5月23日、韓国・毎日新聞は、「訪日中のバイデン米大統領が日本の国連安全保障理事会(安保理)の常任理事国入りを支持する旨を明らかにした」と報じた。

記事はNHKのニュースを引用し、バイデン大統領が東京・元赤坂の迎賓館で行われた岸田文雄首相との首脳会談で日本の安保理常任理事国入りについて賛意を示したと報道。両首脳は安保理を含む国連の改革と強化の必要性について一致し、安保理改革が実現した際には日本が常任理事国になることが語られたという。

安保理は恒久的な地位を持つ常任理事国5カ国と、総会が2年の任期で選ぶ非常任理事国の10カ国で構成されており、常任理事国は安保理の議決拒否権を持つ。記事は「現在、安保理の常任理事国は米国、中国、ロシア、英国、フランスの5カ国で、いずれも第二次世界大戦の戦勝国だが、日本は敗戦国だ」と主張。「安保理で常任理事国が変更されたのは、1971年に台湾(中華民国)から国連に新たに加入した中国(中華人民共和国)へ権限が継承されたのと、1991年にロシア連邦がソビエト社会主義共和国連邦の地位を承継した2件のみ」と説明している。

韓国のネットユーザーからは、「韓国から巨額の支援を受けておいて、日本を常任理事国にするとは」「最悪な気分。韓国を中国に対する当て馬にしておいて、保障は日本に?」「韓国は今回のG7にも招待されてないのに、戦犯国の日本を常任理事国にするの?米国は正気なのか疑う」「戦犯国である日本の常任理事国入りに反対だ。冷酷な米国人に利用された尹政権は無能」「だから韓国へ先に来たのか」「韓国の外交における大惨事」など、怒りや反発の声が相次いでいる。(翻訳・編集/丸山)

Record China 2022年5月23日(月) 19時20分
https://www.recordchina.co.jp/b894676-s39-c100-d0201.html

※前スレ
【韓国】バイデン大統領が日本の安保理常任理事国入りを支持、韓国ネットは怒り「戦犯国なのに」 ★5 [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1653319731/


【【お粗末】AA!!日本AA安保理常任理事国AA解体をAA!!!!】の続きを読む

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