国民・権利・社会保障・裁判所・訴訟・受賞


汚職 (政治家の汚職からのリダイレクト)
めに不当な利益を直接又は間接に要求し又は受領すること。 大内穂「腐敗の要因分析と対策における国際協力」では、腐敗を行政的腐敗(汚職型)、小規模政治腐敗、構造的腐敗(疑獄)、国際的腐敗に分類している。 行政的腐敗(汚職型) 行政的腐敗(汚職型)は、主に中級から下級の官僚が、許認可権や裁量権を恣意的…
26キロバイト (3,316 語) - 2024年1月22日 (月) 15:43





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日本の主権は国民にあります。正しい情報を得ながら、怪しい三権分立の中で、自分の義務と権利を行使し果たしていかなければならない。

腐敗政治の抗議に国会議事堂前に集結したことは、国民の運動であろう。
全国で、国民が怒りを込めて利権・汚職・脱税・不正など腐敗した政治に大きな抗議の波を広げていかなければならないではないだろうか。



1 少考さん ★ :2024/02/25(日) 00:17:51.89 ID:vZl5QgHL9
「腐敗ばかりの政治は要らない」 国会前で「#さようなら自民党政治」デモ:東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/310932

2024年2月22日 21時14分

 国会前で自民党政治への抗議をする人たち

 自民党派閥の政治資金パーティーの裏金づくりや防衛費の増額などを問題視し、岸田政権の退陣を求めるデモが22日夜、東京・永田町の国会前であった。参加者は「#さようなら自民党政治」と書いた横断幕を掲げ、国会に向かって「腐敗ばかりの政治は要らない」「裏金議員は説明を」と声を上げた。

 登壇した法政大の山口二郎教授(政治学)は「大事な予算審議の時期に、裏金問題が最大の政治問題になってしまっている。ひとえに自民党のせいだ」と指摘。「日本の政治に常識を取り戻すため、政権交代に向けて声を上げていこう」と呼びかけた。友人と参加した都内の女子大学生(20)=文京区=は「自民党は裏金問題で政治を滞らせ、機能不全に陥らせている」と憤った。

 公正な社会や政治を目指して行動する10~40代の市民有志を中心とするグループ「WE WANT OUR FUTURE」が主催。デモの模様はユーチューブでも配信された。(三宅千智)

※前スレ (★1 2024/02/23(金) 14:19:09.26)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708775347/

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こども基本法 少子化対策 - こども家庭庁 国立社会保障・人口問題研究所 人口推計 - 総務省統計局 少子化対策 - 内閣府 少子化社会対策白書 国民生活白書 ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム 「子ども・子育て新システム検討会議」について 少子化研究 - 内閣府…
70キロバイト (5,701 語) - 2024年2月22日 (木) 15:40

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日本の主権は国民にあります。正しい情報を得ながら、怪しい三権分立の中で、自分の義務と権利を行使し果たしていかなければならない。

高齢者に負担を求めるのか、少子化対策の財源。高齢者だけではなく、結局は国民に負担を求めることになるだろう。また、利権団体を作り、今までと同じように公金チュウチュウのシステムを作りだし、一般国民が苦しむ社会を進める岸田自公政権の悪政が終わることがない。早く、岸田自公政権を打倒しなければならない。衆議院解散の噂が現実になるなら必ず選挙で審判をしなければならない。




1 ぐれ ★ :2024/02/24(土) 06:44:16.67 ID:Z+WqdCZl9
※2/22(木) 6:03配信
女性自身

「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」(以下、支援金)の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相(66)。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。

年間3.6兆円のうち、約1兆円を個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する。負担は2026年度から始まるという。岸田首相は「賃上げするから実質の負担は生じない」と繰り返すが、〈実質的な増税〉と今国会でも批判が高まっているのだ。

「負担額が500円と言いますが、加入している保険や年収によっては、もっと高くなることを隠して“ワンコイン”の少額ですと国民を欺くやり方です。そもそも、〈賃上げするから増税ではない〉という岸田首相の考えそのものがおかしいのです」

そう指摘するのは、元経済産業省の官僚で政治経済評論家の古賀茂明さん。

実際に、日本総合研究所の西沢和彦理事の試算によると、給料から天引きされる支援金の負担額(被保険者1人あたり)は、中小企業の社員などが加入する「協会けんぽ」で月1025円、大企業が加入する健保組合で月1472円、公務員などが加入する共済組合で月1637円程度となり、月額500円を大きく超える。年間では、1万2000~1万9000円もの負担増になる計算だ。

岸田首相が豪語するように、果たして賃上げや歳出改革で負担が抑えられるのか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/80ed44928e0a40cdb9e563aee822979e1d6c44e6
※前スレ
【岸田首相】「子育て増税」で年間1万円超の負担増!“森林税”“防衛増税”も国民に重たい負担 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1708694247/

★ 2024/02/23(金) 22:17:27.76

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格差(かくさ)とは、同類のものの間における、程度(水準・資格・等級・価格・格付け、レベル)などの差や違いである。また、社会問題の一つとしての意味合いを込めても用いられる語であり、貧富の差(経済格差)などを意味しても用いられる。 格差社会 貧富の差(経済格差) 所得格差・賃金格差 - 収入を参照。 情報格差…
885バイト (94 語) - 2023年4月26日 (水) 04:53

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日本の主権は国民にあります。正しい情報を得ながら、怪しい三権分立の中で、自分の義務と権利を行使し果たしていかなければならない。

ウクライナ問題もあるが、先ずは日本・日本人が優先ではないか。海外には素早いバラマキをして、日本人が幸福になれるわけがない。いい加減に、「日本人を守れ」と思うのは自分だけではないはずだ!

1 ぐれ ★ :2024/02/23(金) 06:35:05.71 ID:VnilepY09
※2/22(木) 5:04配信
読売新聞オンライン

[ウクライナ侵略2年]見えない出口<2>

 「ウクライナにあげる金などない」「我々の国を立て直すことから始めるべきではないか」

 今月12日、米議会上院の本会議場では野党・共和党議員が入れ代わり立ち代わり、ウクライナ支援に否定的な演説を夜通し続けた。採決を故意に遅らせるフィリバスター(議事妨害)を展開したのは、ウクライナ支援予算約600億ドル(約9兆円)を含む緊急予算案に反対するためだ。

 上院は与党・民主党が多数派で、予算案は翌朝にもつれ込んだ採決で可決された。バイデン大統領は13日、ホワイトハウスで「この法案への反対は、プーチン(露大統領)の意のままになるのと同じだ。歴史が見ている」と訴えたが、下院は共和党が多数派で、現状のままでの予算成立は絶望視されている。

 ロシアによる侵略開始以降、米議会はウクライナに超党派の強い支持を示してきた。米国が提供した軍事支援は440億ドル(約6兆6000億円)超で、国別支援額では突出している。

 米議会を変質させたのは、秋の大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領だ。「米国第一」を掲げるトランプ氏は、ウクライナに欧州よりも遠い米国が多額の支援をしていることに不満を抱き、援助停止を促している。

 トランプ氏に忠誠を誓う保守強硬派のマイク・リー上院議員は12日、X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏らとのオンライン討論番組で、汚職が深刻な問題になってきたウクライナの国民を「汚職の世界記録を樹立した人々だ」とののしった。番組は120万回以上、再生されている。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4512a561843f1f102b83d2363e2d25caa3a0be

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竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年〈昭和26年〉3月3日 - )は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。 世界経済フォーラム理事、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカ…
112キロバイト (15,200 語) - 2024年2月14日 (水) 22:08

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日本の主権は国民にあります。正しい情報を得ながら、怪しい三権分立の中で、自分の義務と権利を行使し果たしていかなければならない。

日本をメチャクチャにした「あんた」には、とやかく言われたくない。他の人はどう思っているか知らないが、自分はあんたを国賊と思っている。

1 首都圏の虎 ★ :2024/02/22(木) 07:30:51.13 ID:jfttNuEF9
 実業家・堀江貴文氏(50)が手がける配信サービス「ZATSUDAN」のYouTubeチャンネルが21日までに更新し、ゲスト出演した経済学者・竹中平蔵氏(72)が「2030年代の日本」について持論を展開しした。

 「【堀江貴文 × 竹中平蔵】このままいくと2030年代の日本は本当にやばい...!? 」といったタイトルで投稿された動画。そこで竹中氏は「2030年代に何が起こるかって考えると、その10年間で生産年齢人口が今から1000万人減るわけですよ」と切り込む。

 「今製造業で働いている人が1000万人ですから、このボリュームはものすごいですよね。やはり、移民の問題は避けて通れないし、養子縁組をどうするかっていう問題も避けて通れない。ガソリン車が売れなくなるかもしれなくて、自動車産業はどうなるのか。人口の3分の1が高齢者になりますから、医療負担はどうするのか」と次々に問題点を挙げた。

 また「乱暴な言い方になるかもしれませんけど、今の国土政策そのものの発想を大転換しなきゃいけないと。

全文はソースで 最終更新:2/21(水) 21:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/f05c1d04a046ad125161386a3f1212300108dd1e

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る。検事(副検事)のほかに検察事務官により構成されている。 政治家汚職、大型脱税、経済事件を独自に捜査する。一般的な刑事事件は警察による捜査が行われるが、この類の事件では最初から特捜部が捜査する場合が多い。ただし、大型脱税のうち暴力団による所得税法違反については、警察が捜査を開始する場合もある。ま…
44キロバイト (4,143 語) - 2024年2月14日 (水) 12:15

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日本の主権は国民にあります。正しい情報を得ながら、怪しい三権分立の中で、自分の義務と権利を行使し果たしていかなければならない。

国益を無視し、海外に優遇、国民を冷遇し、国民を不幸に追い込んでいる岸田自公政権には多くの国民がNOを突き付けているのに、それでもポンコツな運営を強行している。もう、退陣しかない!

1 それでも動く名無し :2024/02/21(水) 06:25:20.31 ID:9dvASIXJ0
岸田首相会見「来年夏には所得の伸びが物価上昇上回る状態に」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231102/k10014245491000.html

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