国民・権利・社会保障・裁判所・訴訟・受賞


ニート(イギリス英語: Not in Education, Employment or Training, NEET)は、就学・就労していない、また職業訓練も受けていない若者(15-29歳)を意味する用語である。そのためOECD定義では、労働力人口(若年失業者;
93キロバイト (10,223 語) - 2022年3月27日 (日) 15:02
寿命まで、周りの足を引っ張って、ニートとして生き抜いてやる!それも人生。あなたの自由なのだから仕方がない。年老いた親の姿が見える。寿命まで生きていく。


1 風吹けば名無し :2022/04/03(日) 09:08:51.52

寿命まで周りの足を引っ張ってニートとして生き抜いてやるわ
「一人で*」って言ったやつ残念だったな


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日本国憲法9(にほんこく(にっぽんこく)けんぽう だい9じょう)は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法9第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法9
188キロバイト (28,760 語) - 2022年3月20日 (日) 12:05
憲法9条で日本を・日本国民を守ることができない。9条は日本が外国を侵略しないというもの。どこの国も侵略は国際補違反。ロシアがいい例です。戦争は放棄してても、侵略されれば戦わなければなりません、ウクライナのように。家族を守る・国を守る・愛する人を守るという事です。反日勢力・特定野党・オカシナ市民団体・メディア・マスコミは日本を破壊しようとしています。お花畑のゆでガエルになってはいけません。参院選は真の保守議員だけを選びましょう。特定野党も公明党も自民党もかの国に毒された議員を落選させなければ未来はありません。核は嫌ですが、でも今は抑止に持つしかありません。戦争は嫌ですが侵略されたら戦うしかありません。それとも日本を見捨てて逃げますか。




1 ベクトル空間 ★ :2022/03/27(日) 12:59:20.33

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-27/2022032702_02_0.html
(全文はリンク先を見てください)

九条の会事務局が25日付で発表した「ウクライナ侵略とそれを口実にした9条破壊、改憲は許さない」と題する声明の全文は次のとおりです。


 ロシアによるウクライナへの国際法、国連憲章を真っ向から蹂躙(じゅうりん)した侵略に対して、日本でも強い抗議の声と行動が起こっています。ところが、侵略開始直後から、このウクライナ侵略を口実に、「9条で国は守れるのか」、「力のみを信奉する相手には力でしか対抗できない」(国家基本問題研究所「意見広告」)と称して、9条の破壊と改憲を一層推し進めようとする言動が勢いを増しています。

 ロシアによる侵略開始直後の26日には、林芳正外相がブリンケン米国務長官と会談し、ウクライナ侵略を引き合いに出して、対中国を念頭に「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を約束しました。翌27日には、安倍晋三元首相が、米国の核兵器を日本にも配備し共同で運用し「有事に」使用する「核共有」の議論を始めるべきだと主張し、自民党幹部や維新の会が呼応しました。「敵基地攻撃能力保有」の必要性も、一層声高に語られています。

 明文改憲を煽(あお)る主張も活発化しています。3月13日に開かれた自民党大会で挨拶した岸田文雄首相は、ウクライナ侵略を「我が事として捉え」防衛力の強化と共に党是である改憲の実行に取り組むこと、「そのための力を得るたたかいが来たる参院選だ」と訴えました。衆参両院で開催された憲法審査会においても、自民党や維新の会の議員は口々に、「力による現状変更の脅威」を口実に、緊急事態条項の創設など改憲案の審議の必要性を主張しています。

 しかし、今回のウクライナ侵略が明らかにしたのは、軍事力と軍事同盟の強化は軍事対決・挑発を激化させ国際社会を分断させるだけで、平和の実現に寄与するどころか戦争と武力行使に帰結する、という事実に他なりません。いま、自民党や改憲勢力が「台湾有事」を口実に強行しようとしている日米軍事同盟強化と改憲の道では、日本とアジアの平和を実現することはできません。9条を持つ日本政府の責務は、国際社会の分断を修復し、ロシアの侵略に反対し、アジアの紛争を武力によらないで解決する枠組みを作るために各国に働きかけることです。断じて、改憲、9条破壊を許してはなりません。

 ロシアによる侵略以来1ヶ月、すでに地域・草の根で、「憲法改悪を許さない全国署名」などを手に、ウクライナ侵略に抗議し、便乗した改憲策動に反対する市民の行動が展開され、多くの共感が寄せられつつあります。

 市民の行動、市民と野党の共闘は、安倍、菅政権が企てた改憲を阻んできました。この力に確信を持ち、市民の皆さんが、ロシアによる人道破壊攻撃と侵略の即時停止と共に、それに名を借りた、改憲と9条破壊の企てを阻むために、立ち上がられることを訴えます。

 改憲、9条破壊NO!の声と行動を強め、来たるべき参院選では、市民の力で改憲勢力3分の2を阻みましょう。


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民兵(みんぺい、英: militia ミリシア、ミリシャ、ミリティア)は、正規の軍人ではない民間人を軍事要員として編成した武装組織のこと。 民兵は本来的には、平時においてその他の職業についている民間人が、緊急的な軍事要員として短期的な軍事訓練を受けた上で戦時において召集されたもので、正規の戦力である
17キロバイト (2,475 語) - 2021年12月2日 (木) 11:32
元陸将が語っていたが、現在の自衛隊の人員では、戦力はかなり厳しく敵を撃退するにははぼ不可能だという。そこで、緊急募集の市民兵組織のようなものが補うのではないかと。銃が撃てるくらいは数日でできるので、兵力を補う役割はいくらでもあるだろうと。自分は銃を取り戦う覚悟をしている。犬死に・無駄死にはしたくない。刺し違えても敵を*る。家族を守るために戦う覚悟。




1 スペル魔 ★ :2022/03/21(月) 15:22:30.42

「陸上自衛隊の定員は即応予備自衛官を入れて16万人、戦車はたったの300両(防衛大綱完成時)です。30年前は定員18万人、戦車が1200両でしたから、冷戦終了後のスリム化で自衛隊の戦力はかなり落ちています。戦車の数だけで言えば、ロシアの1個戦車師団程度の戦力しかありません。陸軍だけで約46万人の兵員と2000両以上の戦車を有している韓国では、日本の陸上自衛隊のことを“軽武装部隊”と揶揄する人さえいる状態。これだけの戦力では、侵略してくる部隊を単独で撃退することはほぼ不可能です」

 そう語るのは、元陸将で中部方面総監を務めた千葉科学大学客員教授の山下裕貴氏。ロシアのウクライナ侵攻直後からSNSでは「北方領土」や「沖縄」といった言葉がトレンド入りするなど、自衛隊の“防衛力”に注目が集まっている。

 もし日本が外国に攻められたら、自衛隊は一体どうやって人々を守るのか、そしてどんな作戦を展開するのか――。小説「オペレーション雷撃」で、中国軍の最新兵器によって占拠された沖縄の多良間島を自衛隊がどう解放するか、というシミュレーションを行った経験がある山下氏に話を聞いた。


(略)

 無人の尖閣諸島や海上ではなく、人が住んでいる場所への攻撃があった場合はどうなるのだろうか。

「日本は島国なので、突然軍隊が上陸してくるという可能性は低いです。ウクライナのように市街戦になったり、市民が巻き込まれたりする戦闘がいきなり始まることは考えづらい。そもそも現代の戦争では、ミサイルや軍隊の侵攻のような直接的な攻撃の前に、数カ月前から国境付近で軍事演習が行われるなど準備段階が存在します。自衛隊は電波情報なども常時傍受していますから、侵攻の気配は察知することが可能でしょう。衛星や無線の情報などから危険エリアを絞り込み、まずは自衛隊も演習という名目で内地の部隊を集めて対応にあたると思います」

 “演習”という名目で集まった自衛隊と他国の部隊が、国境(海)をまたいで睨み合いとなる。そして攻撃の始まりは、実は日常のちょっとした異変から始まるという。

「おそらく最初の異変は“インターネットや電話が使えなくなる”ことでしょう。これは攻撃の準備として通信網を遮断したことによるものです。同時にマルウェアなどのコンピューターウイルスが日本の各省庁や大企業に送りこまれることが予想されます。そのうえで日本の“反撃力”を削ぐために巡航ミサイルなどでレーダーサイトや航空基地を攻撃し、自衛隊の迎撃能力を無力化する。制空権や制海権を確保した後に、兵士や戦車が上陸という手順が予想されます」

 敵国の上陸が始まれば、一般市民の被害も出かねない。一般市民の避難が急務だが、山下氏は「早期に住民避難を行う必要があります。作戦準備に入れば自衛隊にその余力はないだろう」と悲観的だ。

「自衛隊は人員や装備が豊富とは言い難いので、敵国の上陸が迫った状況では防御陣地の構築など作戦準備に忙*れて市民の避難に船や車を出す余裕があるとは思えません。なので住民の避難は主に自治体の役割になります。ただ場所にもよりますが何千、何万という人間を避難させるには、膨大な量の車両・船舶や航空機などの輸送手段の確保と時間が必要です。試算している自治体もあるのでしょうが、実際に大規模な避難訓練を行っている自治体はありません。いざという時にスムーズに避難できるかは未知数です」

(略)

予想されるのは徴兵ではなく“緊急募集”
 いままさに“時間を稼ぐ”戦いを繰り広げているウクライナでは、市民兵が組織されて数字の上では100万人規模の軍隊が組織されている。日本でも徴兵が行われることがあるのだろうか。

「日本では法律上、徴兵はできません。市民兵の組織には法律が必要でしょう。ただ、自衛隊の緊急募集は始まるでしょうね。年齢制限を広げたり訓練期間を短縮したりしたうえで、あくまでも戦闘は自衛官として行うことになると思います。組織的な動きは無理でも銃を撃つだけなら数日で習得できますし、ウクライナでも対戦車砲を撃って逃げるようなことはしていますから。とはいえウクライナのように、100万人もの人が手を上げてくれるかどうかは微妙なところだと思いますが」

(略)

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/d112f17cf12ae0b3485b5c6dc88a0c71a736f23d


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ジェノサイドは、国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること。ジェノサイド条約第2条によれば、国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為のこと。集団殺害、大量虐殺。 genocide はギリシャ語の γένος(種族)とラテン語
19キロバイト (2,534 語) - 2022年3月3日 (木) 13:33
日本人には、軽々しく降伏すれば、という人たちがいますが、それは愚かで、ジェノサイドにつながる恐れがあることを歴史が語っているというのに。独裁国家に降伏しても、いずれ殺されるなら戦って死を選ぶ。差し違えても無駄死にはしない。


1 ぐれ ★ :2022/03/21(月) 12:02:26.83

※ 「文春オンライン」特集班22時間前

「戦争とはそもそも文学的なものなんです。それが橋下徹氏らにはピンとこないのかもしれません。だからウクライナに対して『降伏しろ』と簡単に言えてしまうのだと思います」 

 こう諭すように語るのは、国際政治学者の篠田英朗氏だ。篠田氏は学生時代より難民救援活動に従事し、カンボジアでのPKO活動をはじめとして、アフガニスタンやイラクなど数々の平和構築に携わってきた“平和構築の権威”である。(全2回の2回目/前編を読む)


「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴
 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。

 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。

「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」

 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」(3月12日公開)などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。

「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこかしこに占領軍によって蹂躙された人々がいた。そのほかの戦争でも同様のことが起きています。もしその後に“平和”が訪れるとしても、そこまでに生じる犠牲を無視することはできません。

 しかし、それ以上に問題なのがここで降伏することはウクライナにとって『国としての死』を意味するということです。ゼレンスキー大統領のスピーチにあった通り、彼らは自分たちの存在を賭けて『生きるか*か』の瀬戸際で戦っているんです」

次のページ降伏論者に見えていない「戦争の本質」

続きは↓
https://bunshun.jp/articles/-/52844?page=1
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647823733/
【ウクライナ情勢】「降伏はジェノサイドの危険性を孕んでいる」日本人に“降伏論者”が多いワケ ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647828712/

★1 2022/03/21(月) 09:48:53.54


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株式会社花畑牧場(はなばたけぼくじょう)とは、1992年(平成4年)に設立され、北海道河西郡中札内村に本社を置く、牧場経営・食品の製造販売などをする企業。 タレントの田中義剛が代表取締役社長並びに牧場長を務める。親会社は田中が所属する芸能プロダクション・アップフロントグループ。
26キロバイト (3,723 語) - 2022年3月19日 (土) 06:48
生キャラメルの花畑牧場の不当な雇い止めをめぐる問題で、田中義剛社長は和解の申し入れをし謝罪したという。まあ、和解しなのだからそれはそれでよかったのかと。


1 シャチ ★ :2022/03/19(土) 23:51:45.22

 生キャラメルなどで有名な北海道中札内村にある「花畑牧場」で、ベトナム人従業員が不当な雇い止めをされたと主張している問題で3月18日、和解が成立したことがわかりました。

 この問題は、花畑牧場で働くベトナム人従業員約40人が、寮の水道光熱費を一方的に値上げされたことに抗議し1月26日にストライキをしたところ、不当な雇い止めをされたとして、撤回を求めていたものです。

 会社側は「当時、労働組合はなく、生産ラインを止める不当な争議行為を行った。就労拒否と職場放棄にあたる」として、リーダー的役割を果たしたベトナム人従業員3人(当初は4人)に損害賠償を請求していました。

 14日にはベトナム人側と会社側の団体交渉がありましたが主張が対立し、結論は持ち越されていました。

 ベトナム人従業員を支援する札幌地域労組によりますと、17日に花畑牧場側から「和解したい」と申し出があり、18日午後1時30分ごろ、札幌市内の花畑牧場側の代理人弁護士の事務所で、田中義剛社長が会社側が不適切な対応をしたことを認め、「申し訳ありませんでした」と深々とお辞儀をし、謝罪したということです。

 これまで主張していたベトナム人3人への損害賠償請求を取り下げることと、本来の契約期間である9~10月までの給料は、解決金という形で支払う約束に加え、他のベトナム人従業員にも仕事のあっせんなどをし、支援していくとしています。

 また、花畑牧場が「音声データを切り取り報道され、花畑牧場に反感を抱かせるように誘導した」として、3人のベトナム人従業員に、名誉棄損罪及び信用棄損罪で道警に刑事告訴していましたが、こちらも取り下げるということです。

 19日午後2時ごろ、北海道帯広市で開かれた報告集会で札幌地域労組の三苫文靖書記長は「ベトナム人従業員は行動を起こして、労働の権利を守った。名誉が回復できてよかった」とコメント。

 ベトナム女性は「解決できてよかった。会社は残っているベトナム人にもちゃんと向き合っていってほしい」と話しました。

 花畑牧場はホームページで「円満に解決しました」として報告するとともに、「外国人労働者の受け入れ実績も浅く、対応や体制に至らない点があり、ベトナム人従業員に大きな不安を与えてしまいました。その後の対応も不適切と思える部分があり、多くの誤解や余計な心配を招く結果になってしまいました。深く陳謝いたします」などと謝罪。

 「今回の経験をもとに、当社の従業員がより良い環境で働けるよう最善を尽くすので、引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします」とコメントしています。

UHB 北海道文化放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/85f786117f9a8dad4746396b99913d7a3352fa2d


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