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就職の氷河期世代に、政府は色々と目標を掲げて手を打ったが、これといった良策がなく、厳しい状況が続く中、新型コロナウイルス感染が発生した。この感染にも水際対策の不備が目立ち、拡大する中、緊急事態宣言などでさらに就職活動は艱難を極めている。お気の毒だが、働きたくても不遇の世代たちは混迷しているのではないか

1 蚤の市 ★ :2021/09/20(月) 10:09:14.45

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】

予算522億円 正規は「横ばい」
 氷河期世代は、1993~04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を選ばざるをえなかった人も多い。

 本来は働き盛りの現役世代にあたるものの▽生活が不安定で結婚・出産を望んでもできない▽引きこもりや、80代の親が50代の無職の子を養う「8050問題」など、社会的に孤立し、社会保障費の増大につながる――などとして、19年3月に当時の安倍晋三首相が氷河期支援の強化を表明。この世代を「人生再設計第一世代」と表現したことで批判を浴び撤回する一幕もあったが、政府は19年12月にまとめた「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」で、「3年間で正社員30万人増」を打ち出し、「3年間で650億円を上回る財源を確保する」との方針を示した。19年度補正予算から21年度予算まで総額522億円となり、22年度概算要求でも207億円を計上している。

 しかし内閣官房の集計によると、20年の37~46歳の雇用形態は、正規916万人(19年の36~45歳と比較し横ばい)▽役員57万人(同5万人増)▽非正規366万人(同10万人減)▽完全失業者36万人(同5万人増)--との結果になった。実態は目標にほど遠い。

 厚生労働省の就労支援事業の実績をみると、ハローワークの職業紹介で正社員になった氷河期世代は20年度で約9万2000人に上る。また国家公務員には19、20年度に約1800人、地方公務員には20年度に約3700人の氷河期世代が採用された。しかし正規の総数は増えておらず、内閣府の担当者は「コロナによる雇用情勢悪化で正規から非正規化したり失業したりして、政策効果が相*れたのでは」と話す。

コロナでも有効求人倍率は1倍超
 ただ、他の世代には、違った傾向が見えてくる。…(以下有料版で、残り1456文字)

毎日新聞 2021/9/19 17:00
 ★3まで朝日と記していました。訂正してお詫びします。
https://mainichi.jp/articles/20210919/k00/00m/040/039000c
★1 2021/09/19(日) 21:33:29.45
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632092957/


【【混迷】 取り残されたああああ!コロナでOOOwwww⁉】の続きを読む


京都新聞は、世界の参政権の国をまともに調べたか。噓をつくな。日本は日本国籍を有する者となっている。国籍は自国で、投票の権利はよこせか。日本人が永住している国で、その国の国籍取らずに選挙権があるところ言ってみな。税金を払うのは当然で、だから選挙権をよこせとはならない。韓国はそうなの、北朝鮮はそうなの、ベトナムはそうなの、中国はそうなの。日本のやり方に不満なら自国に帰るといい。質の悪い反日勢力を撲滅しなければならない。日本に居たいのなら日本のルールに従うことです。自分勝手でわがままな人は自国にお帰り下さい。引き止めませんから。

1 新種のホケモン ★ :2021/10/29(金) 11:16:59.43

 投開票日(31日)が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。

 「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性(43)=右京区=は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。

 2人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。2019年10月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は1人当たり年間約21万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民1人当たり10万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。

 しかし、投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない。「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか。日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」と明*。

 法務省によると、外国籍住民は京都府が6万1696人、滋賀県は3万3881人(20年末時点)。15年以降、増加傾向にあり、多様なルーツを持つ子どもも増えている。一方、在日コリアンへの差別など排外的なムードも漂う。男性は「誰もが自分のルーツを肯定でき、生きやすい社会を実現してほしい」と願いを込める。

 技能実習生として4年前に来日したベトナム人のグェン・ヒュ・トゥンさん(29)とグェン・ドゥック・ズイさん(25)は彦根市内のバルブ製造会社に勤める。休みの日は日本語を学び、簡単な会話ができるようになった。2人の在留期限は来年9月までだが、さらに最大5年間延びる在留資格「特定技能」の取得を目指している。

 ともに日本での暮らしに疎外感を抱くことはほとんどない。それでも、トゥンさんは「可能なら選挙に参加したい。日本でも外国人が投票できたら、より平等な社会が実現できると思う」と語る。ズイさんは「日本は発展していて高齢者も長生きできる。でも働き手は不足していて矛盾を感じる」と指摘した。

 今回の衆院選では、公明と共産、社民の3党が、外国人の地方参政権導入を公約に掲げる。一方、日本維新の会は、地方参政権を認めないと明記している。

 外国人参政権を巡る国際状況はさまざまだ。ニュージーランドは国政参政権を認め、オランダや韓国などは地方参政権を認めている。一部自治体の住民投票を除き参政権を認めていない日本は、世界で少数派となっている。

上司の指導を受けながら金属加工技術を学ぶ技能実習生のトゥンさん(右)=滋賀県彦根市外町・松尾バルブ工業
https://imgur.com/a/i3GXO0k

京都新聞 2021年10月29日 7:00
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/amp/666815

※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635467912/


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北朝鮮による拉致被害者が、いまだに帰ってこない。拉致被害者家族会は、拉致されてから40年以上過ぎ、横田めぐみさんは45年にもなる。いったい、どうして被害者を取り戻すことが出来ないのか。政府の弱腰か・与野党議員の無関心か・憲法の問題か、とも考える。拉致被害者のことを思うと切ない。国会議員の中に、拉致被害者のように苦しい思いをしている拉致被害者家族がいたならば、こんな体たらくな対応はしていないだろう。また、オカシナ言動もしないだろう。自民がダメなら野党はどうなんだ。朝鮮や韓国には日本国民以上に気配りをしているが、解決する気はないのか。やっぱり、憲法を改正して自衛隊を強くして奪還するくらいの気概を示すしかないのかもしれないのか。

1 ネトウヨ ★ :2021/10/27(水) 10:18:06.84

 北朝鮮による拉致被害者、福井県小浜市の地村保志さん、富貴恵さん夫妻=ともに(66)=ら5人が帰国して2022年で20年になる。政府が拉致被害者として認定する17人のうち、12人は北朝鮮に残されたままだ。発生から40年以上がすぎ、被害者やその家族の高齢化が進む。福井県内の関係者は「歴代政権の『拉致は最重要課題』という言葉はうたい文句に終わっている」とし、衆院選での北朝鮮対応を巡る各党の論戦の低調さに危機感を募らせる。

 昨年2月、拉致被害者の有本恵子さん=失踪当時(23)=の母嘉代子さん(94)、同6月には横田めぐみさん=失踪当時(13)=の父で拉致被害者家族会初代代表の滋さん(87)が亡くなった。その翌月には地村保志さんの父保さん(93)、2019年には救う会福井の池田欣一前会長(96)が死去した。

 関係者が相次いで亡くなる中、保志さんは18年から県内の小中学校などで講演を続けている。そして、子どもたちに訴える。「北朝鮮に残る被害者を早く取り戻さないと、拉致は悲しい歴史の話になってしまう」

 中学生だった横田めぐみさんは、拉致されてから来年で45年。母の早紀江さん(85)は「失っていくばかりの人生。切ない」と悲痛な声を上げる。

  ■  ■  ■

 「拉致は国の最重要課題」―。岸田文雄首相は、安倍晋三元首相、菅義偉前首相の路線を引き継いでいる。ただ、救う会福井の森本信二会長(66)は「5人が帰国して20年近くになっても進展がない。政府は何をしていたのか」と憤る。

 選挙になれば「拉致問題の早期解決」という言葉が候補者の口から出るが「選挙活動に利用されているイメージしかない」と話す。そこには、国民の命を守る政治家の姿は見えない。

 多くの関係者は「解決には日朝首脳会談しかない」と口をそろえる。全国組織「救う会」の西岡力会長は「独裁国家はトップの決断が全て」と指摘。「北朝鮮が経済的支援を得たいならめぐみさんと早紀江さんが抱き合う姿を見せ、日本人を納得させる必要がある。母親が亡くなってからめぐみさんが返されても、納得しない。そういう意味でも時間的猶予はない」と訴える。

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 拉致の可能性が否定できない特定失踪者の安否確認にも、進展はない。福井県内の特定失踪者3人のうちの一人、越前市の河合美智愛さん=失踪当時(20)=の母喜代子さん(80)は「あらゆるチャンスを逃さずに解決に取り組む」という安倍元首相の言葉に「すごくうれしくて期待した」と振り返るが「期待するだけ落胆が大きくなる。首相が代わるたびに同じことを言うが、もう当てにできない」と力なく話す。

 9月以降、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返している。米国の譲歩を引きだす狙いとの見方もされる中、日本はいかにして拉致交渉のテーブルに北朝鮮を着かせることができるのか。米韓を巻き込んだ外交手腕と覚悟が問われる。

10/26(火) 12:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/55556a924a14ac3d0f381bb49b406fb5c0ad2637
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635223795/


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外国人の生活保護について、問題が提起されることがあるが、裁判で日本国民のものと判断されている。つまり、外国人には生活保護の権利は有しないという事です。当然でしょう。生活において難しいのであれば自国に求めるべき問題でしょう。外国では、日本人に対して生活保護・救済を認めている国があるのですか。例えば、韓国・北朝鮮・アメリカ・中国・ロシア・ベトナム・ブラジル・インドネシアなど。自国で認めていないのに、日本に求めるのは、お門違いで甚だしい限りです。日本政府は、毅然とした対応を取るべきである。「国民の血税を無駄に使うな」という事です。

1 マカダミア ★ :2021/10/26(火) 07:21:17.64


(出典 prtimes.jp)


[移住連]

移住連(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク)は、 与野党9政党(自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党)に対して「移民政策に関する政党アンケート2021」を実施いたしました。
 2021年10月31日は、第49回衆議院議員総選挙の投票日です。日本では、「日本国籍」を持たない人びとには投票権がありません。そのため「日本国籍」を持たない人々の声は選挙結果に反映されにくく、投票権のある人びとの人権意識がためされるとも言えるかもしれません。
 最近では、外国人技能実習制度のあり方や、極めて認定率の低い難民認定制度、また、入国管理局収容施設における無期限長期収容や、収容施設内での医療制度や被収容者の死亡案件などの問題が指摘されています。2021年5月18日には、政府提出の「入管難民法案」に関して多くの問題が指摘された後、事実上の廃案となり、あらためて日本のおける入国管理制度の問題点が浮き彫りとなりました。

1. 自民は、12項目中5項目について「反対」、他はすべて「どちらとも言えない」。移民の人権保障に関して消極的もしくはあいまいな姿勢を示した。
2. 立憲民主は、12項目中7項目について「賛成」、他はすべて「どちらとも言えもない」。移民の人権保障に関して比較的積極的な考えを示した。
3. 国民民主、日本維新は、12項目中ほとんどの項目について、「どちらとも言えもない」。移民の人権保障にあいまいな姿勢を示した。
 一方、社民、共産、沖縄は、12項目すべての項目について「賛成」、れいわも12項目中10項目について「賛成」で、移民の人権保障に対して積極的な考えを示した。

各政党の回答の詳細は、以下のページをご覧ください。
<Web> https://migrants.jp/news/voice/20211017.html
<Excel版(回答のみ)> https://bit.ly/3DFIqZs
アンケートの各項目に関する解説は以下のURLの、当団体が発表した政策提言「移民社会20の提案」(2019年発表・2021年改訂版)を参考にしてください。
https://note.com/iminshakai20
【調査概要】
調査名: 移民政策に関する政党アンケート2021
調査対象:与野党9政党(自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、日本共産党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄社会大衆党)
調査期間: 2021年9月7日~9月30日

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000001.000088687&g=prt

前スレ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1635173863/


【【判断】 OOののものAAAA!裁判所がOOOO!!】の続きを読む


画像は引用しております

最も生存率が低いと言われる「すい臓がん」。早期発見が困難であることが知られている。そうした中、大阪大学・大学院医学系研究科の石井特任教授とベンチャー企業は共同研究を行い、世界初の線虫嗅覚によるがん検査を応用した早期がんの診断法で従来の腫瘍マーカーによる検査よりも高い精度でがんの有無を診断できることが明らかになった。それは何よりの朗報ですね。すい臓がんの早期発見に是非とも活躍してほしいですね。


【【判定】 尿一滴がAAAA!早期発見にOOOO!!】の続きを読む

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