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非核三原則(ひかくさんげんそく)とは、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則を指すもの。1967年(昭和42年)12月に佐藤栄作首相によって表明された核兵器を「もたない、つくらない、もちこまない」という三つの原則からなり、3項目の表現は「持ち込まさず」「持ち込ませず」の2通りがある。19
37キロバイト (5,760 語) - 2022年3月9日 (水) 21:23
自民党の安全保障調査会は、核の共有は採用しない。非核三原則も、そのままだという。この議員たち、本当に国・国民の命を守る気があるの疑わしい。どこを向いているのか、誰に忖度しているのか。やはり、岸田首相の退陣・自公政権の排除・取り巻きの議員たちを落選させるしか日本の生きる道はない。参院選ではこのような国益を考えない議員たちを排除していこう。言っておくが、防衛と外交は国の根幹だということが理解できないらしい。防衛費増額・核は自前で持つこと。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
もう一つ付け加えるのなら食料自給率を上げることです。


1 ramune ★ :2022/03/19(土) 11:28:09.22

自民党の安全保障調査会は16日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構(NATO)が採用する米国の核兵器を
ドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。
核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、
調査会としては当面採用しない方針でまとまった。

 党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、
この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、
5月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。

 ただ、核共有を巡っては安倍晋三元首相が導入議論を始めるよう提起。高市早苗政調会長も「持ち込ませず」の見直しをにらんだ論議の必要性を訴えており、
党内の意見の違いが鮮明になった。

 16日の会合は非公開。出席者によると、NATOの核共有に詳しい政策研究大学院大学の岩間陽子教授ら3人が、核共有の仕組みなどを説明。
有識者からも核共有は日本になじまず、非核3原則の見直しも「実益がない」との見解が出たという。
 宮沢氏は「タブー視せずに今回素直に学んだが『違うよね』というのが今の結論」と表明。核共有に関する議論を党内で継続する考えもないと述べた。(川田篤志)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/165962


【【国民の命】AA!!日本にAA議論をAA守ってAAAA!!!!】の続きを読む


北方領土(ほっぽうりょうど)、北方四島(ほっぽうよんとう) 北方地域 - 日本の各種の法令において使用される用語で、1959年の「内閣府設置法第四条第一項第十三号に規定する北方地域の範囲を定める政令」(昭和34年政令第33号)では、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島、その他日本国首相が指定する「北方
2キロバイト (272 語) - 2022年2月25日 (金) 09:18
岸田首相は、「北方領土は不法占拠されている」と明言した。やっとマトモさが出てきたか。検討ばかりの首相と思っていたが。正当なことは何が何でも貫くことだ。先ずは、核武装とスパイ防止法と憲法改正を先にやろう。それなら参院選は自民支持復帰考える。

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1 BFU ★ :2022/03/17(木) 13:24:55.28

岸田文雄首相は17日午前の参院予算委員会で、北方領土について「ロシアにより不法占拠されているという立場だ」と明言した。政府はロシアによるウクライナ侵攻を受け「法的根拠のない占拠」、「法的根拠を何ら有していないという意味で不法」などと表現していたが、自民党から「4文字で『不法占拠』と明言すべきだ」(佐藤正久外交部会長)との意見が出ていた。


北方領土の表現をめぐり、政府は日露平和条約交渉を前進させる狙いから「日本固有の領土」や「不法占拠」といった表現を控えてきた。露軍によるウクライナ侵攻後は、首相が「固有の領土」との表現を復活させた。

「法的根拠を何ら有していないという意味で不法」との表現について、佐藤氏は「少し踏み込んだが回りくどい」と指摘。平成21年の麻生太郎政権までは「不法占拠」と明言していたとして、ロシアへの厳しい姿勢を明確にするためにも表現を戻すべきだと主張していた。

https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/155cca96d3cbeb5910aaa8ce0cb3ff288f675a33&preview=auto
※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647487111/


【【明言したか】AA!!北方領土は我が領土AA不法占拠AA!!】の続きを読む



世良公則 電力ひっ迫に危機感「ブラックアウトは社会機能停止、生命維持に直結する」
 ロックシンガーの世良公則(66)が23日、ツイッターを更新。電力量供給維持の危機感を訴えた。  世良は、菅義偉政権下で「2035年までに新車販売で…
(出典:東スポWeb)


電力需給ひっ迫警報(でんりょくじゅきゅうひっぱくけいほう)は、電力の予備率が3%を下回ると予想される、または下回った場合に、大規模停電を未然に防ぐために経済産業省の資源エネルギー庁が発令する日本の警報である:38。電力不足のため実施する計画停電よりも前に位置づけられたもので、2012年から運用が開
14キロバイト (1,858 語) - 2022年3月23日 (水) 04:56
記事・画像は引用しております

ロックシンガーの世良公則さんが、ツイッターを更新。電力量需給維持の危機管理を訴えた。その通りです。危機的な状況が起こっているのです。火力発電を止め、原発を止め。いったい、国も国会議員も仕事しろと言いたい。国民生活や企業の経営には電気は必要不可欠なもの。安全対策を備えれば、何も恐れることはない。特定野党や反日勢力やマスゴミの言う事を聞くことは無い。国益が第一なのだ。

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核抑止は常に成立するわけではない。ボタンを押せば相互に損をする場合、ならびに失う物がある者に対してしか抑止が効かない。 核抑止力の問題において核兵器保有国の戦略戦術上最も問題に問われるのが、何が敵で何が味方かつまりFOF(Friendly Or Foe)の明確な識別である。核兵器を抑止
76キロバイト (12,824 語) - 2022年3月10日 (木) 15:14
共産党志位委員長は、核の抑止力が分かっていない。トンチンカンな政治家だ。日本解体を望んでいるから言えるのだ。ウクライナに核が有ればこうはならなかった。北朝鮮も然り。お互い五分五分でなければ攻め込んで来る。話し合いが出来るのは五分五分ならできる。でなければウクライナになる。ウクライナはアメリの核の傘にあっても効かない。つまり自前で持たなければダメという事。憲法9条は、日本を縛るものだ。日本は自分から戦争を仕掛けはしない。ロシア・中国とは違う。

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1 ボラえもん ★ :2022/03/24(木) 14:30:29.29

 日本共産党の志位和夫委員長は23日、国会内で記者会見し、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説の受け止めについて、
「ロシアによる侵略と戦争犯罪に対する深い憤りとともに、祖国の独立を守りぬく決意がひしひしと伝わってくる演説だった」と述べました。
大統領が日本に経済制裁の継続、復興支援を要請したことに触れ、
「どれも大事だ。日本としてこの要請を受け止め、経済制裁、非軍事での復興支援を行っていく必要がある」と語りました。

 志位氏は、国連の現状との関わりで大統領が「平和を守るためのツール」と提起したことに触れ、
「わが党は国連の改革をかねてから言ってきた。とくに国連総会の役割を大きくする方向での民主的な改革は必要な課題だと考えている」と述べました。

 大統領が原発への攻撃や核兵器使用の懸念を語ったことへの受け止めを問われた志位氏は、
ロシアがチェルノブイリ原発を蹂躙(じゅうりん)し、環境破壊をもう一度攪拌(かくはん)しているとの告発や、
国連憲章違反の侵略への批判だけでなく国際人道法に反した原発や民間人への攻撃は戦争犯罪だとの強い告発もあったと指摘しました。
生物・化学兵器や核兵器使用の懸念が出されたことについて、ロシアの大統領報道官が22日、
「ロシアが『存亡の危機』の場合には核兵器の使用もありうる」と発言したことに言及。
「このタイミングで言うのは許し難い世界に対する恫喝(どうかつ)だ」と批判しました。

 核兵器の先制使用の方針はプーチン政権が2020年に国家の公式の方針として打ち出し、
通常兵器による攻撃であっても「存亡の危機」と判断すれば核の先制使用を行うというもので、その方針を大統領報道官が発言したのは極めて重大だと述べました。

 その上で、「こういう状況を前に、『核抑止力』論はいよいよ無力になった」と指摘。
「核兵器の先制使用を公言し、自国民に甚大な犠牲が出ても核兵器を使うことをためらわない指導者が出てきたことで、
核兵器を持っていれば核戦争を抑えられるという『核抑止力』論が、いよいよ無力になったのが現状だ」と述べました。
「核兵器のない世界、地球規模での核兵器廃絶に進むことが、核兵器を使用させない唯一の道だということがいよいよ明瞭になっている」と強調し、
「『生物・化学兵器の使用も核兵器の使用も断じて許さない』との声を世界中であげることが急務だ」と訴えました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-24/2022032401_02_0.html


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憲法論)、改正の限界を越えるような新憲法の制定や、憲法の条文が変わらないまま規範の意味が変更・修正される憲法の変遷とは区別されている。 憲法改正に適切な手続きを定めるのは、革命やクーデターなど非合法な憲法の変更を防ぐ目的がある。適切な改正手続きがあれば重要な政治体制の変革はすべて憲法改正の形で合法的におこなえるからである。
27キロバイト (3,829 語) - 2022年3月7日 (月) 11:25
反日勢力たちや団体は、憲法改正に邪魔をしている。自分の国を守る自主憲法を持つことがオカシイだろうか。改正しない方が不思議でならない。憲法改正・核武装をやらなければならないこと。ロシアの侵略や尖閣・台湾を狙っている中国に脅威を感じるのが常識ではないだろうか。戦争は勿論、反対だが、だが、侵略者たちが攻めて来たらどうするウクライナのように。ウクライナだって戦争は反対だったはずだ。しかし、国を守るため命がけで守っている。あれを手を挙げて降伏すれというのか。どっちにしても殺される。今のキーウ近郊ブチャを見てごらん。悲惨な状況を。自分は戦う、銃を持って家族を守る。

日本の安全保障は国民や国土を守るための必須条件です。
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1 しんた(宮崎県) [US] :2022/04/06(水) 09:47:58.90


世論で侵略止めよう
総がかり行動実委 青年らが訴え
 青年労働者や学生などの有志でつくる総がかり行動実行委員会青年プロジェクトチームは3日、東京・新宿駅前で総がかりユースアクションを行いました。雨が降り続くなか、ロシアのウクライナ侵略に乗じた米国との「核共有」を許さず、世界の世論で戦争を止めようと訴えるとともに、改憲発議反対の署名への協力を呼びかけました。

 メンバーが代わるがわるマイクを持ち、スピーチ。総がかり行動実行委員会の菱山南帆子さんは「この機に乗じて、核共有や憲法を変えて日本を『戦争ができる国』にしようとする議論があるが、とても危険な動きだ」と批判しました。ほかのメンバーもマイクを握り「プーチン政権はあれこれの理由を並べているが、どんな理由があっても今回の侵略は許せない」「ロシア国内を含む世界中で広がる『侵略やめろ』『ロシアは撤退を』の声に応え、一緒に声をあげよう」「この戦争に乗じて、改憲や米国との核共有を狙うなど許されない」と訴えました。

 シール投票では、ロシアによる侵略や日本の核共有の是非について尋ね、対話しました。

 侵略に抗議し、核共有「NO」にシールを貼った障害者の自立支援施設で働く男性(42)=東京都江戸川区=は「プーチン大統領はさまざま理由を並べていますが、ロシアにとってどんな“大義”があっても許されない」と指摘。「核共有」論について「とんでもない話だ。『共有』で止まらず『日本も保有だ』となってしまうのではないか」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-04/2022040401_03_0.html


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