| 皇位継承問題（こういけいしょうもんだい）は、日本の天皇の位（皇位）を継承しうる人数が、2000年代以後に極端に少数になったことに起因する問題。皇室典範問題（こうしつてんぱんもんだい）、女系天皇問題（じょけいてんのうもんだい）とも言われる。 平成16年（2004年）、小泉純一郎内閣総理大臣の私的諮問機 92キロバイト (9,421 語) - 2022年1月4日 (火) 10:59 |
岸田首相は１２日午前、安定的な皇位継承策などを検討した政府の有識者会議の最終報告を受け、衆参両院の正副議長に検討結果を報告した。皇族数の確保策として、皇族女子を結婚後も皇室に残す案と、旧皇族を養子縁組で皇籍に復帰させる案を軸とした。今後の議論は国会での与野党協議に移る。
安定的な皇位継承策を議論する有識者会議の報告書を細田衆院議長（中央）と山東参院議長（左）に提出する岸田首相（１２日午前１０時、国会で）＝源幸正倫撮影
首相は国会内で細田衆院議長と山東参院議長らと会談し、最終報告書を手渡した上で、「政府としてこれを尊重し、衆参両院に報告する」と述べた。細田氏は会談後、記者団に「各党に十分な時間をかけて検討してもらう段取りだ」と語った。両院議長は「まずは、各党・各会派において検討をお願いすることにしたい」との談話を発表した。
有識者会議は昨年１２月、皇位継承資格者を拡大する具体策や女性宮家の創設の是非には踏み込まず、現在の皇位継承順位は維持した上で、〈１〉内親王（天皇の子と孫）・女王（ひ孫以降）が結婚後も皇族の身分を保持する〈２〉皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする――との皇族数確保策を柱とする最終報告をまとめた。
実現するには皇室典範の改正などが必要となるが、与野党の協議は難航も予想される。１８日には松野官房長官が各党・会派の代表者に説明する場を設ける。
２０１７年に成立した平成の天皇陛下の退位を実現する特例法の付帯決議は、政府に安定的な皇位継承策や女性宮家の創設を速やかに検討し、国会に報告するよう求めていた。
https://www.yomiuri.co.jp/koushitsu/20220112-OYT1T50065/
岸田文雄首相は１２日、安定的な皇位継承策を検討していた政府有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）の答申を受け、国会に報告した。細田博之、山東昭子衆参両院議長らと国会内で会談し、国会が要求した皇位継承策を先送りし、代わりに皇族数確保策を軸とした報告書を提出した。両院議長は各党代表による全体会議を１８日に開く方針だ。皇室問題の議論の場は国会での与野党協議に移る。
有識者会議は昨年１２月、国会が付帯決議で要請していた女性・女系天皇の是非など皇位継承策を先送りし、代わりに①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする―との皇族数確保策を柱とした報告書を首相に提出した。首相は「報告書を国会に報告する」としており、報告書とほぼ同じ内容を国会に伝えるとみられる。この内容を実現するには、皇室典範改正などの法整備が必要となる。
https://www.sankei.com/article/20220112-QGQKAJIIARIFDB5IBS7ORPVGF4/
