国立天文台など日本を含む国際チームが12日、地球が属する天の川銀河の中心にある巨大＊ホール「いて座Aスター」の輪郭を撮影したと発表した。
＊ホールであることを間接的に証明する成果が2020年のノーベル物理学賞に選ばれており、今回は画像として直接的に捉えることに初めて成功し、その存在を裏付けた。
チームは19年、世界で初めて別の＊ホールの輪郭を撮影したと発表しており、それに続く2例目の大きな成果。
＊ホールは宇宙に多数あるとされるが不明な点が多く、複数を比べることで特性の解明に役立つと期待される。銀河の形成との関わりを探る手掛かりにもなりそうだ。
＊ホールは重力が極めて強く、光さえも吸い込むため、それ自体は撮影できない。チームは前回と同様に世界各地の電波望遠鏡をつないで観測した。周囲の光やガスを捉え、中心にある＊ホールの黒い穴を浮かび上がらせた。
いて座Aスターは、地球から約2万7千光年の距離にある。19年に公表した約5500万光年先のM87銀河の巨大＊ホールと比べ、地球からの距離が格段に近い。
一方で質量は小さく、周囲のガスなどが目まぐるしく動くため、大きさは前回とほぼ同じに見えるが、鮮明な画像を得ることが難しかった。
チームは17年に観測したデータをもとに数千枚の画像を作成し、重ねるように組み合わせて1枚の画像にまとめた。日本の研究者はデータ分析や画像処理などで貢献した。
電波望遠鏡は世界各地の望遠鏡をつなぎ合わせることで、大型の望遠鏡に匹敵する観測能力を得られる。
チームは日本などが運用する南米チリのアルマ望遠鏡など、世界6カ所8台による観測データを持ち寄り、地球サイズの巨大望遠鏡を仮想的に作り出した。

（出典 www.nikkansports.com）


（出典 livedoor.blogimg.jp）

インターネット上で商取引の場を提供するデジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）事業者は、商品のトラブルにどこまで責任を負うべきか－。ネット通販大手「アマゾン」で購入した中国製バッテリーから出火し自宅が火事になった男性が、消費者保護を怠ったとしてアマゾンに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は請求を退けたが、納得のいかない男性は控訴。アマゾンを相手取った同種訴訟では米国で消費者側の勝訴が相次いでおり、現行法の見直しを含めた議論を求める声も上がる。

交渉に限界
宇都宮市の男性会社員（３５）は平成２８年６月、アマゾンのサイトを通じて中国メーカーの充電式モバイルバッテリーを購入。約１年５カ月後の２９年１１月、自宅マンションのリビングで充電中のバッテリーが突然発火した。家族は全員避難し無事だったが、リビングは大きく焼損。家財道具も被害を受け、損害額は１千万円超に上った。

その後の消防の調査で、出火原因はバッテリー内部の絶縁体の劣化によるショートと判定された。加入していた火災保険で補償されたのは約７３０万円。男性はアマゾンの問い合わせフォームを通じメーカーに連絡を取ったが、メーカー側は電話での対応に応じず、日本の法律には規定のない「家財損壊証明書」の提出を要求してきたという。

被害弁済は一向に進まず、男性はアマゾンに交渉の仲介などを依頼したが、拒否された。個人での交渉に限界を感じた男性は、複数の弁護士に依頼し中国国内での訴訟も検討したが、訴訟費用だけで数百万円ほどかかることが分かり、断念した。

結局、メーカー側は「見舞金」として弁護士費用の相当額を支払ってきたが、「直接の製造業者は別」などとして、火災の責任自体は認めなかったという。

コストを転嫁
一連の対応でアマゾンに不信感を持った男性は令和２年１０月、アマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。アマゾンには利用契約に基づき出店者や商品を審査する義務や、消費者が不測の損害を受けた際の補償制度を構築する義務があった、などと主張した。

だが、今年４月１５日の地裁判決は「原告はアマゾンの問い合わせフォームを利用してメーカーと連絡を取り、和解を成立させることができた」と指摘。アマゾンによる商品の審査については、義務とまではいえないとして、請求を棄却した。

「アマゾンは取引で利益を上げている。消費者を守る義務とまでは言わないが、困ったときに積極的に対応する仕組みがあってほしい」。判決後の記者会見で、男性はこう訴えた。

ほぼ独力で行ったメーカーとの和解が、裁判の中でアマゾン側に有利に評価された点については「消費者にリスクコストを転嫁している」と不満をあらわにし、控訴を決めた。

米国で相次ぐ勝訴
一方、アマゾンで購入した欠陥商品のトラブルをめぐる同種訴訟は、米国では消費者側が勝訴する判決が相次いでいる。その背景にあるのは「製造物責任」に対する日米の考え方の違いだ。

製造物責任法（ＰＬ法）に詳しい久留米大法学部の朝見行弘教授によると、日本では製造業者のみが責任を負うのに対し、米国では製造業者を含めた販売業者が負うとされ、アマゾンのようなＤＰＦ事業者も、販売を仲介する「流通の直接的な環」と評価されるようになったという。（以下略）

産経新聞　2022/5/8 07:00
https://www.sankei.com/article/20220508-WXMOX63FRFIC7NGNFRHKH6LSRM/