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アメリカFCCは、中国製監視カメラや通信機器の禁止を提案した。5社が対象。対象には、学校で広くて利用されている監視カメラが含まれる。そうした監視カメラは、中国西部、新疆ウイグル自治区での人権弾圧や強制労働との関連も指摘されている。
私見ですが、その人権弾圧や強制労働についての反対に、自公政権は拒否をした非情な政権なのです。