●山本太郎

『今の円安の原因はアメリカとの金利差です。日本は長年景気が悪く金利を上げられない状態です。金利差を縮めるには景気を良くして金利を上げる必要がある。景気を良くするには減税や給付金で国民が使えるお金を増やすことです。』

◆税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して分配したり使用したりしているわけではない。

税金とは景気の調整弁であり国の財源ではないのです。国が支出するお金の原資は国債です。そして予算が組まれます。日本には通貨発行権があり、お金をいくらでも発行出来ます。ただし発行してバラ巻きすぎるとインフレになってしまうので調整が必要です。そのために税金が存在するのです。
景気が悪い時には減税や給付金、景気が過熱した時には(富裕層から優先的に)税金をかけて調整するのが世界の常識ですが唯一日本だけはそうはなっていません。
財源はいつでも生み出せるので財源という概念はない。政府は商売をやっているのではありません。税収は売上ではありません。GDPがマイナスなのに税収が増えているということは、その分「国民が貧しくなった」ことを意味します。政府の黒字は国民の赤字です。

◆では、何故日本では増税一直線なのか？

■三橋貴明

『財務省っておかしな省庁で、増税に成功したら官僚が出世、減税したら左遷です。それと減税をすると財務省の権力が弱くなるので絶対やらないです。俺たちの人生や生活や景気、税収とか関係ない、彼らは自分の出世の為にやっているだけ。』

■森永卓郎

『増税という教義を守り続けるカルト集団の財務省はあらゆる政党に洗脳工作を仕掛けているが、財務省が「ご説明攻撃」をしていないのは、れいわ新選組だけ。』

◆財務省の権力

国の予算を握り、天下り先、企業献金、法人税減税を交換条件に大企業に金をバラ巻く。補助金を餌にして政治家や著名人をコントロール、マスコミはスポンサーの経団連や、ネタを求めて財務省にひれ伏しています。逆らう政治家にはスキャンダルをマスコミにリークしたり、テレビに出ている(偽)経済評論家は財務省から派遣された者で、それ以外の者は発言によっては干されます。
国会議員はおろか総理大臣ですら財務省の操り人形。税金は財源で社会保障のためとテレビで嘘を吹き込ませて脅せば簡単に国民を洗脳できます。