大澤優真・北関東医療相談会事務局スタッフ

　新型コロナウイルス禍以来、日本にいる外国人は困窮を極めている。

　とりわけ厳しいのは、在留資格はあるが就労はできない、社会保険も使えない難民申請中の人たちと、入管（出入国在留管理庁）施設での収容を一時的に停止された、同様に就労できない仮放免中の人たちだ。

　このままでは＊でしまう、生きていけないほどに大変な状況にある。

兵糧攻め
　外国人には生活保護法に基づく保護は認められていない。代わりに永住者、定住者、日本人・永住者の配偶者など一定範囲（全体の5割弱）の外国人は生活保護の準用措置を受けられる。

　準用されるならば良いだろうとよく言われるが、問題もある。恩恵的と位置づけられているため、不当な扱いに対抗できない。「水際作戦」と言われる、窓口での申請拒否にあい保護を受けられなかった例がある。

　さらに準用措置を受けると、在留資格の更新が認められなくなる恐れがある。このため申請をためらい、事実上受けられない人もいる。

　一方で、準用措置の対象外の人がいる。

　仮放免の人は対象外だ。しかも就労が禁止されている。生きるために親族や友人に借金をする。

　しかし私が関わっているNPO法人北関東医療相談会（群馬県太田市）で実施したアンケートでも、「お願いをしても断られる、来ないでほしいと言われる、自＊たくなる」などのコメントがあった。知人の手伝いをしてなんとか置いてもらっている人もいるが、賃金という形ではもらえない。

　保険がないため病院にも行けない。仮放免状態にある人が体調を崩したため、私が病院に同行したが、1回の診療と投薬で2万6360円かかった。…(以下有料版で、残り718文字)

毎日新聞　2023年4月27日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20230426/pol/00m/010/004000c