https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/388619?display=1

放送法の政治的公平の解釈をめぐる問題で、菅前総理は「放送事業者そのものが政治的に公平であるべき」だと強調しました。

総務省の行政文書には、2014年から2015年にかけて当時の安倍政権下で総理補佐官を務めた礒崎氏が放送法の政治的公平をめぐる解釈の見直しを働きかける経緯が記されています。

この問題について、当時、官房長官を務めていた菅前総理は、訪問先の沖縄で記者団に対し、次のように述べました。

菅義偉前総理
「放送事業者そのものが政治的に公平である、このことが大事なことであるというふうに思っております」


菅氏はこのように述べた上で、「総務省はしっかり対応している」と強調しました。

また、菅氏は官房長官を務めていた当時、役所から数多くのレク（説明）を受けていたとして、「一つ一つについて記憶には全くない」と述べました。

総務省は現在、文書内容の正確性について調査を進めていますが、礒崎氏は総務省の聞き取りに対し、「自分の記憶によれば、意見交換の後に、総務省から『官房長官にも話をしてはどうか』という話があったので、『それは私の仕事ではなく、総務省の仕事』と伝えた記憶はある」と話しています。