2022.08.16 06:10
https://agora-web.jp/archives/220815014807.html

統一教会報道では「政治は統一教会との関係を断ち切るべきだ！」という主張が盛んにされ、この文脈でなんら違法ではない政治家と信仰者の物理的身体的距離が問題視されている。信仰者は政治家の半径2メートル以内に近づくなと言わんばかりだ。

この「関係を断つべきだ」は危険だ。政治家・政党による信仰調査を招く。

そして政党・政治家による信仰調査は能力的にも限界があるから最終的に政府による信仰調査ということになる。「関係を断つべきだ」の先にあるのは「信教の自由」を害する「信仰調査」だ。

住民票などの公的書類に「信仰欄を設けるべきだ」といった主張が出てくる可能性もある。最近の統一教会報道はそれが夢想と一蹴できないほど異常である。

異常を際立たせるのは政治と宗教の適切な距離の必要性が主張されるが、その内容は自民党の政治家が統一教会系の集会に参加したとか世界日報の取材に応じたとか政治家の交流・交際の話ばかりで政策の話は出てこない点である。

政治とは政治家の交流・交際関係のことを指すのだろうか。

違うだろう。政治とはつまるところ法と予算である。

政治家がどのような法律を制定し、どのような予算に賛成したのか「政治と宗教」の文脈で語るならば信仰者が法の制定にどのように関わったのか、どの予算執行に関係したのかが重要である。

そして統一教会に関する法と予算への態度で参考になるのが2018年の霊感商法の規制を規定した消費者契約法の一部改正である。統一教会の活動に不利益しか与えない規制立法の制定を同協会は阻止することができなかったのである。この事実は重大で報道を控えること自体、罪深いものである。

統一教会が霊感商法の規制立法を阻止できなかった事実は彼らの政治的影響力は極めて限定的である証であり、統一教会が政界と交流を続ける理由は実は自分達の教義を政策に反映させる、政治家を通じてそれを拡散するなどという大それたものではなく宗教法人への課税を阻止したいといった全宗教法人が支持するだろう防御的な「弱者の論理」に過ぎないという推測も成り立つ。昭和末～平成初頭の感覚だけでは統一教会の動向を見誤る。

安倍元首相への銃撃テロで明らかになったことは「恐るべきカルト教団が日本の政界中枢を暗躍している」といった禍々しいものではなく日本社会の「信教の自由」の軽視、政策評価能力の低さだろう。陰鬱な感情しか沸かない。

この改善が何よりも急務であり、これを誰よりも強く意識すべきはマスコミ関係者である。

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