韓国の朴振（パク・チン）外相の「来日意図」に疑問が出ている。林芳正外相は１８日、東京・麻布台の飯倉公館で朴氏と会談したが、いわゆる「徴用工」問題の解決に向けた具体策は示されなかったのだ。朴氏は１９日午後、岸田文雄首相とも面会する方向だが、そもそも、来日を認めるべきだったのか。岸田首相の毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。

「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要がある」

林氏は会談で、こう語った。日韓外相の正式会談は、５月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、初めてだ。

日韓の請求権問題は、６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償有償を合わせて５億ドルを韓国政府に提供した。「徴用工」に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。

ところが、韓国最高裁は２０１８年、「徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。

林氏は会談で、日本企業の資産を現金化しないよう求めた。

これに対し、韓国側は、徴用工問題の対応策を検討する官民協議体を設置しており、議論の進捗（しんちょく）状況を説明した。朴氏は「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたが、韓国メディアは気になる報道をしている。

韓国・聯合ニュース（日本語版）は１８日、「韓日外相が会談　徴用問題の早期解決で一致」という記事で、「外交部は、双方が両国間の懸案の速やかな解決に向け協議を加速することでも一致したと説明した」と報じているのだ。日本側も解決に努力するように読める。

過去の歴代政権は、数々の「反日」暴挙を放置してきた。ケジメを先につけさせるべきではないか。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「徴用工問題で、日本側が対応することは何もない。韓国側が解決策を『お土産』として持参するのが筋だ。安倍晋三元首相が亡くなった混乱に乗じ、日本から妥協を引き出そうとする魂胆が透けて見える。本来、岸田首相も林氏も会談すべきではない」と語っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ef9e053ed68a5bf083088c18cceefa66dfcb182